カメラ転売するなら古物商を取得しようの巻 第1章

カメラ転売などの物販で中古品を扱う場合、
古物商の取得が必要になります。

僕自身も古物商の存在を知ってはいたものの
正直面倒だったので、なんとなく取得せずにいました。

ですが、稼ぎ続けるようになれば、
どこかのタイミングで社会的にも審査が入るようです。

僕も今月からカメラ転売を再開する予定ですし、
再開後は毎月それなりの利益を出す事になると思います。

担当の税理士さんからも、何かあって後悔する前に
取得しておいた方が良い、とアドバイスいただいたので
古物商を取得しよう!と思ったわけです。

カメラ転売

具体的に揃える書類など

という事で、早速ネット上で古物商の取得方法を調べてみましたが、
イマイチ良くわからないので、警察署(生活安全課)に行ってみました。

そこで受けた説明では、
必要な書類一式を揃えて警察署に提出後(手数料が必要)、
審査が入り、審査に通れば無事に古物商取得となるようです。

用意する書類や手数料については、
警察の方から説明された必要書類を以下に書いてみます。
(個人事業主の場合)

■手数料 ※神奈川
新規申請 19000円

■個人の場合
・申請書
・住民票の写し(本籍地記載のもの)
・登記されていない事の証明書
・身分証 ※運転免許証などは不可
・誓約書×2
・URLの使用権限を疎明する資料 ※ネットで商品販売する場合に必要

わかりやすくまとめてみます。

■警察署で貰える書類 ※ネット上でもDL可能との事
・申請書
・誓約書(個人用)
・誓約書(管理者用)
・URLの使用権限を疎明する資料

■役所で取得が必要な書類
・住民票の写し
・身分証 ※本籍地の役所が発行したもの

■法務局で取得が必要な書類
・登記されていない事の証明書

警察署で貰った書類はネット上でダウンロードが出来るようなので、
出向く必要があるのは、住民票や身分証を発行している役所と、
登記されていない事の証明書を発行している法務局となります。
(書類を揃えた後は、警察署に提出に行く必要があります)

役所や法務局が自宅などから遠い場合、郵送で書類を請求出来るようです。

僕は本籍が今の自宅から少し遠い場所にあるので、
郵送で書類を送ってもらう事にします。

今回は必要な書類や手数料について書きましたので、
次回は書類提出や審査に関しての体験を書いていこうと思います!

・続きの記事はコチラです!
カメラ転売するなら古物商を取得しようの巻 第2章(完)

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